相続した空き家の売却で税金はかかる？節税の特例などを紹介

不動産売却では税金がかかります。

相続した空き家の売却でも税金がかかるため、売却時は注意が必要です。

相続した空き家を売却するときにかかる税金や、節税に使える特例などをご紹介します。

■相続した空き家の売却でかかる費用/税金

相続した空き家の売却でかかるのは次のような費用/税金です。

費用/税金のことを考えずに売却を進めると、不測のマイナスが出てしまう可能性があります。

1．印紙税

空き家の売却には印紙税がかかります。

印紙税とは、空き家売却の契約書など書類に課税される税金です。

印紙を買って貼りつけるかたちで納付するのが印紙税です。

2．登録免許税

登録免許税とは登記のときに納付する手数料のような税金です。

空き家を売却すると、空き家の名義が売主から買主に変わります。

名義を変更するための登記手続きで登録免許税がかかります。

なお、空き家を売却するために相続登記（被相続人から相続人に名義変更する手続き）にも登録免許税の納付が必要です。

3．譲渡所得税

譲渡所得税とは、相続した空き家の売却で利益が出たら課税される税金です。

空き家が高く売れるとその分だけ譲渡所得税の課税額が大きくなりがちです。

相続した空き家の売却で注意したい税金だと言えるでしょう。

4．解体費用やクリーニング費用など

相続した空き家の築年数が古い場合や欠陥を抱えている場合などは、空き家を解体して更地にしてから売却することがあります。

空き家を解体して売却するときは解体費用がかかります。

また、相続空き家に関わらず一軒家などの物件を売却するときは、事前にハウスクリーニングすることも少なくありません。

相続した空き家の売却に際してハウスクリーニングする場合はその分の費用がかかります。

この他に土地の境界線が不明瞭であるといった事情があれば、売却のときに測量費用などがかかることもあります。

5．仲介手数料

相続した空き家を仲介で売却するときは仲介手数料がかかります。

相続した空き家の売却方法が買取であれば仲介手数料はかかりません。

■相続した空き家の売却で使える節税の特例

相続した空き家の売却で税金の額が膨らんでしまうと、最終的に手元に残る利益が少なくなってしまいます。

そこで注意したいのが「使える控除や特例などをしっかり確認し、使うこと」です。

たとえば、相続した空き家の売却には「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」が使える可能性があります。

相続した空き家を売却したときに譲渡所得の金額から最大で3,000万円控除できるという特例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

相続した空き家の売却で使える特例や控除などを確認し、しっかり使うことで節税に繋がります。

■最後に

相続した空き家の売却では「どうやって売るの？」と検討することも重要ですが、費用や税金などをよく調べ、負担を軽くするかたちで売却計画を立てることも重要になってきます。

空き家の売却なら税金や費用のことまで考えてサポートできる地域の専門業者である当社にお任せください。

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